中国新聞 2007年1月18日付 社会(27面) ネット上のソースなし

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｢非核｣自治体 4年ぶり増

大合併経て宣言相次ぐ

　平成の大合併に伴って減少していた｢非核宣言｣をする市町村の数が、四年ぶりに増加に転じた。平和に向けた自治体の取り組みのマンネリ化が目立ち、｢宣言だけで中身がない｣との指摘もある中、戦争協力への拒否を自治体に働き掛ける、より踏み込んだ宣言を求める動きが住民レベルで生まれつつある。 (報道部・石川昌義)

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