(紙面版)
下関市の嶋倉剛教育長(44)が、日本の朝鮮半島の植民地支配について｢歴史的事実に反する｣と、補助金増額を陳情した山口朝鮮学園(同市)の金鍾九(キムジョング)理事長らに発言していたことが分かった。金理事長は二十七日、本広正則副市長に面会し、発言を撤回するよう指導を求めた。
学園や市教委によると、陳情は二十六日。学園側が運営する山口朝鮮初中級学校について｢植民地支配で日本に渡航せざるを得なくなった子弟が通っている｣と訴えると、嶋倉教育長は｢植民地支配という部分については歴史的事実に反するので受け入れられない｣と述べたという。
一九九五年の村山首相談話などは植民地支配を認め謝罪しており、金理事長は｢発言が改められないなら近く正式な抗議を考えたい｣としている。
嶋倉教育長は取材に対し｢日朝(日韓)併合は植民地ではないとの感覚で言った｣とした上で｢補助金の話の中で歴史を持ち出すのはルール違反｣と発言を撤回しない考えを表明。一方で｢政府見解は尊重する｣と述べた。
嶋倉教育長は、山口県内初の文部科学省出身の教育長として先月末に就任した。 (伊東雅之)
植民地支配 認識に溝／下関市教育長発言 (朝日新聞)
朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と下関市の嶋倉剛教育長が発言したことに、朝鮮学校関係者だけでなく地元市民からも疑問の声が上がった。朝鮮半島との玄関口として１００年余りの歴史を刻んできた下関市の教育行政トップの発言だけに波紋が広がっている。
発言のあった前日に続いて２７日、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園の金鍾九理事長や保護者らは再び市役所を訪れ、出張中の江島潔市長に代わって応対した本広正則副市長に山口朝鮮初中級学校への教育補助金の増額を求める要望書を手渡した。
在日韓国・朝鮮人の師弟が通う山口朝鮮初中級学校には現在４９人が在籍する。
朝鮮学校は教科書やカリキュラムが日本の学校のものとは異なるため、学校教育法第１条に定める学校に該当せず、各種学校扱い。このため国庫補助はなく、各自治体が独自で助成策をとっている。山口では県が生徒１人あたり年５万円を補助で一般の私立学校の５分の１以下。それに加え、徳山朝鮮初中級学校がある周南市は生徒１人あたり２万円を助成しているが、下関市は山口朝鮮初中級学校に２０万円と生徒１人あたり千円（合算で１人あたり約５１００円）の助成にとどまる。
金理事長らは２６日に嶋倉教育長に県の額の半分の助成を求めたが拒否された。このため同席した保護者らは歴史的経緯をふまえて対処してほしいと重ねて要望したが、嶋倉教育長は「植民地支配は歴史的事実に反する」と述べた。
下関市と朝鮮半島との往来の歴史は古い。１９０５年には下関と釜山を結ぶ関釜連絡船が就航。今でも朝鮮・韓国籍で外国人登録している人だけで３千数百人いる。
ＪＲ下関駅に近い商店街グリーンモールは、戦後、朝鮮半島出身者が日本人にまじって出した露店街がルーツとされる。在日コリアンの人々の店と軒を並べる飲食店長の男性（３１）は「国が謝罪していることを認めないのはおかしい。配慮が足りない発言」と話す。
嶋倉教育長は植民地支配の事実を認めるように求めた金理事長らに対し、「そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのか」とも述べた。だが、市立小中学校が使用する教科書も、日本が朝鮮半島の「植民地」としたことを明記している。
嶋倉教育長は２７日午後になって「教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とのコメントを出した。歴代首相は、朝鮮半島の植民地支配に対する反省と謝罪の意を繰り返し表明している。
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◆嶋倉教育長 発言の要旨
嶋倉剛教育長が朝鮮学校関係者との面会や記者会見で述べた要旨は次の通り。
いまの話で植民地支配と言うことに部分については歴史的事実に反しますので、それは私の方からそういう形では受け入れられない。植民地支配だということを前提に、そういう日朝併合の部分をいかにいうかは自由です。それを植民地支配だったと事実関係を変えて語ったんでは全然、事実関係は進まない。そこの部分は日朝交渉でちゃんとやっていただければいい話。そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのかは議員連盟の方でちゃんと話をしてほしい。（２６日、朝鮮学校の保護者側の発言を受け）
併合は植民地だという意識はない。（併合は）対等だ（２７日午前、記者会見）
私は２６日の（助成の）要望において相手から筋違いのお話が突然出されたため、その話に立ち入ることを否定する発言を行った旨を説明したものです。私は当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重するものです。（２７日午後、報道各社へのコメント）
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◆下関市内で使われている教科書の記述（抜粋）
「日本は韓国の植民地化を進め、陸軍・海軍の軍備を増強させるなど、帝国主義国としての動きを活発にさせていきました」「１９１０年、日本は韓国を併合して、植民地としました（韓国併合）。朝鮮総督府をおいて支配を開始し、韓国を朝鮮と改め、首都漢城（現在のソウル）も京城と名をかえさせました」
＝「社会科中学生の歴史」（帝国書院）
「日清戦争ののち、台湾を植民地とした日本は、日ロ戦争後、朝鮮（韓国）を支配しようとしました。朝鮮の人々の抵抗を軍隊がおさえ、１９１０年（明治４３年）、朝鮮を併合しました（韓国併合）。植民地の学校では、日本語の教育を受けることになり、朝鮮の歴史は教えられず、民族のほこりを大きくきずつけられました。土地の制度が変えられ、その結果、多くの朝鮮の人々が土地を失いました」
＝小学校の「新編新しい社会６上」（東京書籍）
下関市教育長「日本の朝鮮への植民地支配なかった」と発言 (読売新聞)
山口県下関市の嶋倉剛教育長（４４）が、山口朝鮮学園（下関市）の関係者に対し、日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。
同学園の金鍾九理事長によると、金理事長や父母らが２６日、学園が運営する山口朝鮮初中級学校への補助金増額を要望するため、教育長と面談。保護者の１人が「（学校には）植民地支配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている」と訴えたことに対し、教育長は日本は植民地として支配はしていないとの趣旨の発言をしたという。
嶋倉教育長は２７日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した。
金理事長は「平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている」と憤慨する。
嶋倉教育長は、元文科省科学技術・学術政策局調査調整課長。文科省を退職し、今年５月２６日に教育長に就任したばかり。
行政：「植民地支配は事実に反する」と教育長が発言／朝鮮学園幹部との会談で／下関市 (毎日新聞)
山口県下関市の嶋倉剛教育長（４４）が、戦時中の日本の朝鮮半島支配について「植民地支配というのは歴史的事実に反する」と発言していたことが分かった。２６日、山口朝鮮初中級学校（同市）への教育補助金増額の要望に訪れた山口朝鮮学園の金鐘九理事長と保護者らに回答した中で述べた。
金理事長らの要望に対し、嶋倉教育長はいったん「現在の補助金は公教育のルールにのっとって決められている。加えて、市には財源がない」と回答した。
しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって日本に来た朝鮮人子弟が通っている。他の外国人学校とは歴史的経緯が異なることを踏まえてほしい」と述べると、嶋倉教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」などと反論した。
２７日に取材に応じた嶋倉教育長は「（学園側は）補助金の話で来たのに、歴史認識の話を持ち出すのは筋違いなので否定した。日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違うと考えているが、異なる考え方があることも理解している」と話した。
一方、金理事長は２７日「憤慨している。教育長の発言は、日朝平壌宣言の否定につながる。誤った歴史認識をもった人が『長』として教育現場に携わることを懸念する」と話し、発言の訂正と謝罪を求めている。
嶋倉教育長は８７年に文部省（当時）に入省。文科省初等中等教育財務課教育財政室長などを歴任。下関市は前任の教育長が突然辞職し４月から不在だった。このため、市の招請に応じて今年５月、同省から嶋倉氏が派遣された。同省派遣の現職教育長は、九州・山口ではただ１人。【取違剛】
「植民地支配ではない」 (NHK山口のニュース：WEB魚拓)
下関市の嶋倉剛教育長が山口朝鮮学園の理事長などに「日本の朝鮮半島への『植民地支配』は歴史的事実に反する」という認識を示したことについて、学園側は２７日、市役所を訪れ、下関市に対して、訂正と謝罪を申し入れました。
この問題は、２６日、補助金の増額を求めて訪れた山口朝鮮学園のキム・ジョング理事長や保護者に対し下関市の嶋倉教育長が「日本が朝鮮半島を植民地支配したというのは、歴史的事実に反する」という認識を示し、学園側が反発を強めているものです。
この認識に対し学園側は、「歴史的事実と受けとめて欲しい」と抗議しましたが、嶋倉教育長は撤回しませんでした。
さらに、２７日記者会見した嶋倉教育長は「日本と朝鮮半島の間では、対等な併合が行われた。朝鮮半島を植民地として扱ったわけではないと考えている」と改めて述べました。
これに対し学園のキム理事長は下関市役所を再び訪れて本廣正則副市長と面会し、「教育長の認識には、非常に憤慨している。市としても訂正と謝罪をさせるよう対応してほしい」と求めました。
これに対し本廣副市長は「特に対応は考えていない」と答えるにとどまりました。
＞補助金増額
そもそも補助金を払ってるのかよ。
＞｢植民地支配で日本に渡航せざるを得なくなった子弟が通っている｣
教育長も植民地云々ではなく、｢日本に渡航さぜるを得なくなった｣の部分をツッコメばよかったのに。
以下のリンク先にある朝日新聞の記事を読めば、在日は自分の意思で日本にいるということが分かるのにねえ。
歴史的な経緯って、お得意の強制連行ですか(当ブログ過去エントリー)
＞金理事長は｢発言が改められないなら近く正式な抗議を考えたい｣としている。
完全に圧力団体ですね。
＞｢補助金の話の中で歴史を持ち出すのはルール違反｣と発言を撤回しない考えを表明。
至極まっとうな意見ですね。
＞地元市民からも疑問の声が上がった。
そりゃ市民の中には左巻きの人もいるだろうからなあ。結局記事中には一人の意見しか載ってないけど。
｢在日コリアンの人々の店と軒を並べる飲食店長の男性（３１）｣って日本人かどうかも分からん書き方だな。
そういえば、朝日新聞は以前、ソウルのカジノで420枚の偽札を持っていた在日のことを｢日本から来た男性観光客｣と称したことがあったなあ。
※ ｢飲食店長の男性(31)｣が在日であるとは一言も言ってませんので念のため。
mumurブルログ 「日本から来た男性観光客」が韓国のカジノで偽札を使用した事件で、容疑者が逮捕される
＞在日韓国・朝鮮人の師弟が通う山口朝鮮初中級学校には現在４９人が在籍する。
＞朝鮮学校は教科書やカリキュラムが日本の学校のものとは異なるため、学校教育法第１条に定める学校に該当せず、各種学校扱い。このため国庫補助はなく、各自治体が独自で助成策をとっている。山口では県が生徒１人あたり年５万円を補助で一般の私立学校の５分の１以下。それに加え、徳山朝鮮初中級学校がある周南市は生徒１人あたり２万円を助成しているが、下関市は山口朝鮮初中級学校に２０万円と生徒１人あたり千円（合算で１人あたり約５１００円）の助成にとどまる。
一条校でもない半島学校に25万円も補助金を出していることが問題だと思うが。
周南市は下関市よりもひどい様だけどな。
＞嶋倉教育長に県の額の半分の助成を求めたが拒否された。このため同席した保護者らは歴史的経緯をふまえて対処してほしいと重ねて要望
まったく関係ない話で金を掠め取ろうとする考え方がすごいですね。
朝日新聞は｢歴史的経緯｣とやらが何なのか書いてませんね。さすがジャーナリスト宣言をしていただけのことはあります。
＞他の外国人学校とは歴史的経緯が異なることを踏まえてほしい
その妄言の責任を取って、ほかの外国人学校の人々に謝罪と賠償をしなさい。
＞日朝平壌宣言の否定につながる。
北朝鮮自体がミサイル発射などで平壌宣言を否定していますが、何か。
＞本廣副市長は「特に対応は考えていない」
GJです。下関市には抗議活動などの不当な圧力にめげず、補助金もなくす方向でがんばってほしいものです。
なめ猫♪ 植民地支配史実でないと朝鮮学校関係者へ述べた下関市の教育長を激励しよう
丁寧語とか、礼儀正しく書いてみる日記。 6/27 � ＼気靴せ�は言ったが、問題は朝鮮学校への補助金支出
丁寧語とか、礼儀正しく書いてみる日記。 6/27 �◆＼気靴せ�は言ったが、問題は朝鮮学校への補助金支出
特定アジアニュース 下関市の教育長が「“植民地支配”は歴史的事実に反する」と言ったニダ！
下関市の嶋倉剛教育長(44)が、日本の朝鮮半島の植民地支配について｢歴史的事実に反する｣と、補助金増額を陳情した山口朝鮮学園(同市)の金鍾九(キムジョング)理事長らに発言していたことが分かった。金理事長は二十七日、本広正則副市長に面会し、発言を撤回するよう指導を求めた。
学園や市教委によると、陳情は二十六日。学園側が運営する山口朝鮮初中級学校について｢植民地支配で日本に渡航せざるを得なくなった子弟が通っている｣と訴えると、嶋倉教育長は｢植民地支配という部分については歴史的事実に反するので受け入れられない｣と述べたという。
一九九五年の村山首相談話などは植民地支配を認め謝罪しており、金理事長は｢発言が改められないなら近く正式な抗議を考えたい｣としている。
嶋倉教育長は取材に対し｢日朝(日韓)併合は植民地ではないとの感覚で言った｣とした上で｢補助金の話の中で歴史を持ち出すのはルール違反｣と発言を撤回しない考えを表明。一方で｢政府見解は尊重する｣と述べた。
嶋倉教育長は、山口県内初の文部科学省出身の教育長として先月末に就任した。 (伊東雅之)
植民地支配 認識に溝／下関市教育長発言 (朝日新聞)
朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と下関市の嶋倉剛教育長が発言したことに、朝鮮学校関係者だけでなく地元市民からも疑問の声が上がった。朝鮮半島との玄関口として１００年余りの歴史を刻んできた下関市の教育行政トップの発言だけに波紋が広がっている。
発言のあった前日に続いて２７日、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園の金鍾九理事長や保護者らは再び市役所を訪れ、出張中の江島潔市長に代わって応対した本広正則副市長に山口朝鮮初中級学校への教育補助金の増額を求める要望書を手渡した。
在日韓国・朝鮮人の師弟が通う山口朝鮮初中級学校には現在４９人が在籍する。
朝鮮学校は教科書やカリキュラムが日本の学校のものとは異なるため、学校教育法第１条に定める学校に該当せず、各種学校扱い。このため国庫補助はなく、各自治体が独自で助成策をとっている。山口では県が生徒１人あたり年５万円を補助で一般の私立学校の５分の１以下。それに加え、徳山朝鮮初中級学校がある周南市は生徒１人あたり２万円を助成しているが、下関市は山口朝鮮初中級学校に２０万円と生徒１人あたり千円（合算で１人あたり約５１００円）の助成にとどまる。
金理事長らは２６日に嶋倉教育長に県の額の半分の助成を求めたが拒否された。このため同席した保護者らは歴史的経緯をふまえて対処してほしいと重ねて要望したが、嶋倉教育長は「植民地支配は歴史的事実に反する」と述べた。
下関市と朝鮮半島との往来の歴史は古い。１９０５年には下関と釜山を結ぶ関釜連絡船が就航。今でも朝鮮・韓国籍で外国人登録している人だけで３千数百人いる。
ＪＲ下関駅に近い商店街グリーンモールは、戦後、朝鮮半島出身者が日本人にまじって出した露店街がルーツとされる。在日コリアンの人々の店と軒を並べる飲食店長の男性（３１）は「国が謝罪していることを認めないのはおかしい。配慮が足りない発言」と話す。
嶋倉教育長は植民地支配の事実を認めるように求めた金理事長らに対し、「そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのか」とも述べた。だが、市立小中学校が使用する教科書も、日本が朝鮮半島の「植民地」としたことを明記している。
嶋倉教育長は２７日午後になって「教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とのコメントを出した。歴代首相は、朝鮮半島の植民地支配に対する反省と謝罪の意を繰り返し表明している。
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◆嶋倉教育長 発言の要旨
嶋倉剛教育長が朝鮮学校関係者との面会や記者会見で述べた要旨は次の通り。
いまの話で植民地支配と言うことに部分については歴史的事実に反しますので、それは私の方からそういう形では受け入れられない。植民地支配だということを前提に、そういう日朝併合の部分をいかにいうかは自由です。それを植民地支配だったと事実関係を変えて語ったんでは全然、事実関係は進まない。そこの部分は日朝交渉でちゃんとやっていただければいい話。そこの部分がどうだったか、皆さん方の教育に対してどのような影響があるのかは議員連盟の方でちゃんと話をしてほしい。（２６日、朝鮮学校の保護者側の発言を受け）
併合は植民地だという意識はない。（併合は）対等だ（２７日午前、記者会見）
私は２６日の（助成の）要望において相手から筋違いのお話が突然出されたため、その話に立ち入ることを否定する発言を行った旨を説明したものです。私は当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重するものです。（２７日午後、報道各社へのコメント）
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◆下関市内で使われている教科書の記述（抜粋）
「日本は韓国の植民地化を進め、陸軍・海軍の軍備を増強させるなど、帝国主義国としての動きを活発にさせていきました」「１９１０年、日本は韓国を併合して、植民地としました（韓国併合）。朝鮮総督府をおいて支配を開始し、韓国を朝鮮と改め、首都漢城（現在のソウル）も京城と名をかえさせました」
＝「社会科中学生の歴史」（帝国書院）
「日清戦争ののち、台湾を植民地とした日本は、日ロ戦争後、朝鮮（韓国）を支配しようとしました。朝鮮の人々の抵抗を軍隊がおさえ、１９１０年（明治４３年）、朝鮮を併合しました（韓国併合）。植民地の学校では、日本語の教育を受けることになり、朝鮮の歴史は教えられず、民族のほこりを大きくきずつけられました。土地の制度が変えられ、その結果、多くの朝鮮の人々が土地を失いました」
＝小学校の「新編新しい社会６上」（東京書籍）
下関市教育長「日本の朝鮮への植民地支配なかった」と発言 (読売新聞)
山口県下関市の嶋倉剛教育長（４４）が、山口朝鮮学園（下関市）の関係者に対し、日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。
同学園の金鍾九理事長によると、金理事長や父母らが２６日、学園が運営する山口朝鮮初中級学校への補助金増額を要望するため、教育長と面談。保護者の１人が「（学校には）植民地支配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている」と訴えたことに対し、教育長は日本は植民地として支配はしていないとの趣旨の発言をしたという。
嶋倉教育長は２７日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した。
金理事長は「平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている」と憤慨する。
嶋倉教育長は、元文科省科学技術・学術政策局調査調整課長。文科省を退職し、今年５月２６日に教育長に就任したばかり。
行政：「植民地支配は事実に反する」と教育長が発言／朝鮮学園幹部との会談で／下関市 (毎日新聞)
山口県下関市の嶋倉剛教育長（４４）が、戦時中の日本の朝鮮半島支配について「植民地支配というのは歴史的事実に反する」と発言していたことが分かった。２６日、山口朝鮮初中級学校（同市）への教育補助金増額の要望に訪れた山口朝鮮学園の金鐘九理事長と保護者らに回答した中で述べた。
金理事長らの要望に対し、嶋倉教育長はいったん「現在の補助金は公教育のルールにのっとって決められている。加えて、市には財源がない」と回答した。
しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって日本に来た朝鮮人子弟が通っている。他の外国人学校とは歴史的経緯が異なることを踏まえてほしい」と述べると、嶋倉教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」などと反論した。
２７日に取材に応じた嶋倉教育長は「（学園側は）補助金の話で来たのに、歴史認識の話を持ち出すのは筋違いなので否定した。日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違うと考えているが、異なる考え方があることも理解している」と話した。
一方、金理事長は２７日「憤慨している。教育長の発言は、日朝平壌宣言の否定につながる。誤った歴史認識をもった人が『長』として教育現場に携わることを懸念する」と話し、発言の訂正と謝罪を求めている。
嶋倉教育長は８７年に文部省（当時）に入省。文科省初等中等教育財務課教育財政室長などを歴任。下関市は前任の教育長が突然辞職し４月から不在だった。このため、市の招請に応じて今年５月、同省から嶋倉氏が派遣された。同省派遣の現職教育長は、九州・山口ではただ１人。【取違剛】
「植民地支配ではない」 (NHK山口のニュース：WEB魚拓)
下関市の嶋倉剛教育長が山口朝鮮学園の理事長などに「日本の朝鮮半島への『植民地支配』は歴史的事実に反する」という認識を示したことについて、学園側は２７日、市役所を訪れ、下関市に対して、訂正と謝罪を申し入れました。
この問題は、２６日、補助金の増額を求めて訪れた山口朝鮮学園のキム・ジョング理事長や保護者に対し下関市の嶋倉教育長が「日本が朝鮮半島を植民地支配したというのは、歴史的事実に反する」という認識を示し、学園側が反発を強めているものです。
この認識に対し学園側は、「歴史的事実と受けとめて欲しい」と抗議しましたが、嶋倉教育長は撤回しませんでした。
さらに、２７日記者会見した嶋倉教育長は「日本と朝鮮半島の間では、対等な併合が行われた。朝鮮半島を植民地として扱ったわけではないと考えている」と改めて述べました。
これに対し学園のキム理事長は下関市役所を再び訪れて本廣正則副市長と面会し、「教育長の認識には、非常に憤慨している。市としても訂正と謝罪をさせるよう対応してほしい」と求めました。
これに対し本廣副市長は「特に対応は考えていない」と答えるにとどまりました。
＞補助金増額
そもそも補助金を払ってるのかよ。
＞｢植民地支配で日本に渡航せざるを得なくなった子弟が通っている｣
教育長も植民地云々ではなく、｢日本に渡航さぜるを得なくなった｣の部分をツッコメばよかったのに。
以下のリンク先にある朝日新聞の記事を読めば、在日は自分の意思で日本にいるということが分かるのにねえ。
歴史的な経緯って、お得意の強制連行ですか(当ブログ過去エントリー)
＞金理事長は｢発言が改められないなら近く正式な抗議を考えたい｣としている。
完全に圧力団体ですね。
＞｢補助金の話の中で歴史を持ち出すのはルール違反｣と発言を撤回しない考えを表明。
至極まっとうな意見ですね。
＞地元市民からも疑問の声が上がった。
そりゃ市民の中には左巻きの人もいるだろうからなあ。結局記事中には一人の意見しか載ってないけど。
｢在日コリアンの人々の店と軒を並べる飲食店長の男性（３１）｣って日本人かどうかも分からん書き方だな。
そういえば、朝日新聞は以前、ソウルのカジノで420枚の偽札を持っていた在日のことを｢日本から来た男性観光客｣と称したことがあったなあ。
※ ｢飲食店長の男性(31)｣が在日であるとは一言も言ってませんので念のため。
mumurブルログ 「日本から来た男性観光客」が韓国のカジノで偽札を使用した事件で、容疑者が逮捕される
＞在日韓国・朝鮮人の師弟が通う山口朝鮮初中級学校には現在４９人が在籍する。
＞朝鮮学校は教科書やカリキュラムが日本の学校のものとは異なるため、学校教育法第１条に定める学校に該当せず、各種学校扱い。このため国庫補助はなく、各自治体が独自で助成策をとっている。山口では県が生徒１人あたり年５万円を補助で一般の私立学校の５分の１以下。それに加え、徳山朝鮮初中級学校がある周南市は生徒１人あたり２万円を助成しているが、下関市は山口朝鮮初中級学校に２０万円と生徒１人あたり千円（合算で１人あたり約５１００円）の助成にとどまる。
一条校でもない半島学校に25万円も補助金を出していることが問題だと思うが。
周南市は下関市よりもひどい様だけどな。
＞嶋倉教育長に県の額の半分の助成を求めたが拒否された。このため同席した保護者らは歴史的経緯をふまえて対処してほしいと重ねて要望
まったく関係ない話で金を掠め取ろうとする考え方がすごいですね。
朝日新聞は｢歴史的経緯｣とやらが何なのか書いてませんね。さすがジャーナリスト宣言をしていただけのことはあります。
＞他の外国人学校とは歴史的経緯が異なることを踏まえてほしい
その妄言の責任を取って、ほかの外国人学校の人々に謝罪と賠償をしなさい。
＞日朝平壌宣言の否定につながる。
北朝鮮自体がミサイル発射などで平壌宣言を否定していますが、何か。
＞本廣副市長は「特に対応は考えていない」
GJです。下関市には抗議活動などの不当な圧力にめげず、補助金もなくす方向でがんばってほしいものです。
なめ猫♪ 植民地支配史実でないと朝鮮学校関係者へ述べた下関市の教育長を激励しよう
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