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中国新聞の記事を論評するブログ

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中国新聞 2012年3月20日付 広場(7面) ネット上のソースなし

橋下氏の動向に注目
無職 山形 義明 70歳
 橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が、国政の場に打って出ようとしている。次の衆院選で300人擁立を目標にしており、台風の目となるだろう。
 共同通信の世論調査では、61%が国政進出に期待している。裏を返すと既成の政党、民主党、自民党に対する国民のいら立ちの表れだろう。
 橋下氏の持論「大阪都」構想の議論もそこそこに、なぜ国政進出を急ぐのか。「大阪都」の実現のためには、国全体の改革が必要で、国会の中から動きだそうと考えたのだろうか。
 ただ国民の目線からすると無謀と思える政策もある。
 首相公選制や廃止を含む参院改革、地方交付税は廃止し、消費税は地方税にし、年金制度を清算し、積み立て方式に切り替えるなどである。
 これらは、制度設計や財源は示しておらず、現実味は乏しいが、橋下氏の政策に期待もしたいし、言動から目が離せなくなった。 (広島市南区)

中国新聞 2012年3月16日付 社説
「維新の会」国政へ 政策をどう練り上げる



 次の総選挙で台風の目となるのは間違いあるまい。橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が、今度は国政に打って出ようとしている。

 衆院選に300人擁立する、という思い切った目標だ。先週末には公約「維新八策」の中間案を公表した。さらに候補者選びを前提にした政治塾を、月内に開講する運びという。

 共同通信の世論調査では61%が国政進出に期待している。ねじれ国会のもとで与野党が対立を繰り返す「決められない政治」。それに対する国民の閉塞(へいそく)感の裏返しともいえる。

 昨年11月の大阪府知事選・大阪市長選で大勝したばかり。橋下氏の持論、「大阪都」構想を具体化する議論もそこそこに、なぜ国政進出を急ぐのか。

 大阪都の実現には国の法改正が必要だが、今の政治状況では前に進みそうにない。いっそ国全体の改革を唱え、国会の中から物事を動かしたい―。そんな発想も読み取れる。

 政治塾には現職の国会議員や地方議員も含めて3千人以上が応募したという。橋下氏からすれば手応え十分に違いない。

 ただ肝心の政策面となると、不安を抱かざるを得ない。

 「八策」の案を見ると、大胆な提言が並ぶ。とりわけ統治機構の見直しである。かねて掲げてきた道州制はともかく、「首相公選制」や廃止も視野に入れた参院改革、参院議員と地方の首長の兼職まで挙げている。

 地方分権の確立のために税源の再配置も主張している。地方交付税は廃止し、代わりに消費税は全額、地方に回すという。さらに社会保障については今の年金制度をいったん清算し、掛け捨ても含めた積み立て方式に切り替える、とも。

 アイデアとして悪くないものもあろうが、憲法も含め国の仕組みを一新しないと実現しない課題が多い。その割に制度設計や財源は示していない。このままなら大風呂敷を広げただけ、と言われても仕方ないだろう。

 橋下氏は今後、政治塾で中身を議論する、と説明している。実現可能な政策へ練り上げられるか、手腕が問われよう。

 民主党は2009年の総選挙で財源の見通しのないままマニフェストを掲げ、多くが破綻して有権者を失望させた。その轍(てつ)を踏んではなるまい。

 維新の会は特に近畿地方で強い支持を集めるとみられる。だが一連の教育改革や職員のメール調査など「橋下流」の強引なやり方に危うさを感じる人も少なくない。自分たちに反対する側にも慎重に分かりやすく語りかける姿勢は欠かせまい。

 橋下氏に負けじと、愛知や滋賀などで首長が主宰する政治塾が相次ぐ。衆院選への動きも活発になろう。若者の政治離れが指摘される中、地方発のエネルギーは頼もしい。しかし政界の合従連衡の数合わせに使われるだけなら本末転倒だ。

 その点、各党の姿勢はどうだろう。政策はさておき橋下氏サイドに接近し、連携を探る議員たちもいるようだ。一方で民主、自民両党にくすぶる「話し合い解散」論には、維新の会の準備が整わないうちに、との思惑も見え隠れする。

 深刻な政治不信を招いたのが既成政党だ。新たな風にしっかり向き合い、堂々と政策を論じ合う気構えが求められよう。




赤字部分はほぼコピペ。
こいつは自分の意見がないのか、中国新聞と全く意見が同じなのかどっちなんだか。
こんなコピペ満載の投稿を出して掲載されたところでうれしいもんなのかねえ。
相変わらず中国新聞は、こいつのコピペ投稿をよく載せるな。



過去の投稿集。
データのみ (当ブログ過去エントリー)
選挙後に逮捕すればよかったんですね (当ブログ過去エントリー)
社説の有効利用 (当ブログ過去エントリー)
社説の有効利用 その2 (当ブログ過去エントリー)
社説の有効利用 その3 (当ブログ過去エントリー)

中国新聞 2011年3月11日付 広場(18面) ネット上のソースなし

残念な前原氏の辞任
無職 山形 義明 69歳

 前原誠司外相が、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任した。
 前原氏といえば、民主党の顔であり、次期首相の最有力候補である。ただでさえ菅内閣の支持率は下がり、内閣運営の危険水域といわれる20%を切っている。前原氏の辞任は、政権運営にとって大きな打撃だ。
 そもそも政治資金規正法に、曖昧なところがある。報道によると、日本の企業に50%以上の外国資本が入っている会社は、規正法改正により献金ができる。一方、外国人からの献金は禁止されている。
 ならば会社、個人とも一切禁止という法案を早急に作った方が明確になるのではないか。
 前原氏の肩を持つわけではないが、今回献金した京都の女性は違法だとは知っていなかったと報じられている。
 前原氏は中学生の時、父親を亡くし、苦労して政治家になった。潔い辞任は残念であるが、一から出直してもらいたい。
 今、政治に外交の空白は許されない。後任の外相で立て直し、外交に支障がないことを願う。 (広島市南区)

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