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中国新聞 2012年4月21日付 広場(6面) ネット上のソースなし

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民主党政権の混乱
政策研究大学院大教授 飯尾 潤(いいお じゅん)
 62年神戸市生まれ。東大卒業後、同大学院博士課程修了。埼玉大助教授を経て00年から政策研究大学院大教授。専門は現代日本政治論。著書に「日本の統治構造」「政局から政策へ」など。

成果と失敗の総括が必要

 政局の見通しは相変わらず不透明だ。野田佳彦首相が全力を挙げて取り組んでいる消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」も、審議入りのめどが立っていない。「小沢グループ」の対応や、自民党や公明党との駆け引きなど、週替わりでいろいろな話題が提供されるばかりだ。
 混乱の背景には政権の基本姿勢の問題がある。つまり、いずれ増税は避けられないとしても、提案している政権に「正統性」がないから納得できないという人も多いのである。
 確かに、政権交代の際の民主党マニフェスト(政権公約)に消費税率引き上げは入っていない。マニフェストの主要政策で実現していないものも多く、とりわけ「無駄の削減」で財源を捻出するといっていた部分は、目標と実績に大きな差がある。

 では、自民党や公明党が主張するように、すぐに総選挙を実施して仕切り直さなければ、増税論議はできないのだろうか。現在の財政難は、ここ数年で始まったものではない。自公政権の時から同様の状況が続いている。その意味で、財政の基本構造を変えるために、一定の増税はどの政権でも必要であろう。意見に違いが出るのは、どこまで増税すればすむかという部分であるはずだ。
 支出増を放置すれば、消費税は20%ぐらいまで必要になる可能性もあるから、10%という税率までなら主要政党の合意は可能であろう。その上、「次の総選挙までは増税しない」という民主党マニフェストと、次の総選挙の後のことを決めることは論理的には矛盾しない。それゆえ、主要政党が合意して将来の増税を決めておき、それを前提に独自の主張を掲げて総選挙を戦うのは認められよう。
 にもかかわらず、どうも納得がいかないのは、民主党政権がマニフェストの実現について口をぬぐい、本来の主張をどこかに置いてきてしまったように見えるからである。それどころか、消費税や環太平洋連携協定(TPP)交渉など、新たな課題ばかりに熱中しているように見える。そもそも、首相が次々に交代する「政権たらい回し」を行いながら、政策の継続性を曖昧にしているところに矛盾がある。
 その点で、野田政権は民主党政権の成果と失敗を総括し、マニフェスト問題に関する責任を明確にした上で、一体改革を、それとは別の超党派合意を追求する課題として切り出し、国民の理解を求めるべきである。

 その理解を得る手段として総選挙があるはずだが、実施の条件は整っているのだろうか。民主党がマニフェストを実現できないのは、見通しの甘さとともに、いわゆる「ねじれ国会」で参議院で法案を通すことができないという要素もある。「ねじれ」を使って、自公両党は民主党にマニフェストを撤回させるような法案修正を求めてきた。
 しかし、いま総選挙を行って、仮に自公両党が政権の座に復帰しても、参議院の多数を握っていない以上、また逆のことが繰り返される恐れがある。ねじれ国会を利用して民主党マニフェストの実現を阻んできた野党には、マニフェスト違反を理由に解散・総選挙を要求する資格はないのである。
 その上、違憲状態となっている議席配分の定数是正すら行われていない。解散総選挙を求めるのであれば、その前提となる条件を整えることに与野党ともに積極的でなければならない。
 このような与野党の矛盾が重なって、「大阪維新の会」など新しい政治勢力への期待が高まっている。しかし、新しい勢力が、既成勢力批判や官僚批判だけで政権を取ったのでは、政権交代後の混乱は目に見えている。
 ではどうすべきか。現在の与野党だけではなく新たな勢力も含め、総選挙を実施するために最低限合意できるところを見いだしつつ、その基盤に立った上で、各党が中心となる政権の主要政策を練り直し、国民が明確な選択をできるように早急に条件を整えるべきだ。
 そうした合意の中に、消費税率の一定の引き上げがあるのであれば、それを決めておくことは悪いことではない。野田首相だけが力み返って税率引き上げに邁進するのではなく、政党間の協調と競争のバランスを回復することが求められている。




>「税と社会保障の一体改革」

「一体改革」と言いながら、社会保障はほとんどスルーして増税のことばかりなんだが。


>マニフェストの主要政策で実現していないものも多く

そもそもマニフェストで実現したものは、ほとんどないだろ。

民主党の政権交代前の主張
・国民の生活が第一です。        →■嘘■
・政権交代が最大の景気対策です。    →■嘘■
・4年間でマニフェストを実行する     →■嘘■
・埋蔵金60兆円を発掘します      →■嘘■
・公共事業9.1兆円のムダを削減      →■嘘■
・天下りは許さない           →■嘘■
・公務員の人件費2割削減         →■嘘■
・増税はしません            →■嘘■
・暫定税率を廃止します         →■嘘■
・赤字国債を抑制します         →■嘘■
・クリーンな政治をします        →■嘘■
・沖縄基地は最低でも県外に移設     →■嘘■
・内需拡大して景気回復をします     →■嘘■
・コンクリートから人へ         →■嘘■
・高速道路を無料化します        →■嘘■
・ガソリン税廃止            →■嘘■
・消えた年金記録を徹底調査       →■嘘■
・医療機関を充実します         →■嘘■
・農家の戸別保障              →■嘘■
・最低時給1000円             →■嘘■
・日経平均株価3倍になります        →■嘘■
・子供手当26000円支給します       →■嘘■
・情報公開を積極的にします。        →■嘘■
・消費税は4年間議論すらしない      →■嘘■
・八ッ場ダム建設中止             →■嘘■
・年金を事務費に流用しない         →■嘘■
・タバコ税見直しとたばこ事業法を廃止  →■嘘■


>自民党や公明党が主張するように、すぐに総選挙を実施して仕切り直さなければ、増税論議はできないのだろうか。現在の財政難は、ここ数年で始まったものではない。自公政権の時から同様の状況が続いている。その意味で、財政の基本構造を変えるために、一定の増税はどの政権でも必要であろう。意見に違いが出るのは、どこまで増税すればすむかという部分であるはずだ。

自分でも書いているように「正統性」がないから論議できないんじゃねえの。
「財政難は今に始まったことじゃない」なんて関係ないことだろ。
意見の違いは景気状況による増税の時期もあると思うが。


>「次の総選挙までは増税しない」という民主党マニフェストと、次の総選挙の後のことを決めることは論理的には矛盾しない。それゆえ、主要政党が合意して将来の増税を決めておき、それを前提に独自の主張を掲げて総選挙を戦うのは認められよう。

民主党は、選挙前に「消費税は4年間議論すらしない」と言っていたんだが。
そもそも、お前に認めてもらう必要があるのか。


>野田政権は民主党政権の成果と失敗を総括し、マニフェスト問題に関する責任を明確にした上で、一体改革を、それとは別の超党派合意を追求する課題として切り出し、国民の理解を求めるべきである。

責任を明確にするというんなら、国民の審判をあおげばいいんじゃねえの。
野田は野党時代には、増税批判や「マニフェストは命がけで実現する」って言ってたね。
日々坦々 自ら批判したマニフェストに書いてない消費増税を平気でやる野田総理は、ほとんど自己破壊状態だ!
増税で「日本経済が肺炎に」 野田首相の過去の発言にまた「ブーメラン現象」? (J-CASTニュース)


>民主党がマニフェストを実現できないのは、見通しの甘さとともに、いわゆる「ねじれ国会」で参議院で法案を通すことができないという要素もある。
>ねじれ国会を利用して民主党マニフェストの実現を阻んできた野党には、マニフェスト違反を理由に解散・総選挙を要求する資格はないのである。

マスゴミに出る民主党擁護者ってこの程度の奴ばかりだな。
「民主党のマニフェストが実現できないのは野党のせい」とは、すばらしい珍説を出してきたな。
今のねじれ国会がいつ始まったかも理解できない識者様か。


>違憲状態となっている議席配分の定数是正すら行われていない。解散総選挙を求めるのであれば、その前提となる条件を整えることに与野党ともに積極的でなければならない。

自民党はひとまず憲法違反状態を回避するために「0増5減」を主張しているんだけど、民主党は「比例80削減」というマニフェストを守りたいのと解散拒否に使えるから引き伸ばしてるんだろ。


>新しい勢力が、既成勢力批判や官僚批判だけで政権を取ったのでは、政権交代後の混乱は目に見えている。

まさに民主党が証明したことだな。

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