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中国新聞 2012年5月17日付 内政・総合(2面) ネット上のソースなし

永田町発
対論

一体改革特別委
きょう審議入り

 社会保障と税の一体改革関連法案が17日、衆院特別委員会で実質審議入りする。同委員会の委員で、民主党、自民党それぞれの理事を務める中国地方選出の2氏に、法案の意義や、論戦のポイントなどを聞いた。
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民主党 松本大輔氏(広島2区)
社会保障の不安解消を

 ―今なぜ一体改革が必要なのですか。
 社会保障制度に対する国民の将来不安を解消しないといけない。国民皆年金、皆保険制度が誕生した50年前の高齢化率は5%程度で、多くの現役世代が少ない高齢者を支える前提だった。30年後には高齢化率は40%に向かう。消費税を中心財源とする負担構造へ抜本的転換が必要だ。
 消費税率10%で安定財源として社会保障制度を守るという認識は自民党と共有できている。財政の将来不安も解消しないと。この機を逃さず、先送りの政治を終わらせたい。
 ―低所得者対策が不十分との指摘には。
 給付付き税額控除と簡素な給付措置という税分野だけでなく社会保障でも対策をとる。例えば低所得者の医療や介護の保険料負担の軽減策を強める。年金の受給資格要件を緩めて一部の無年金者も救済する。一体改革として力を入れる。
 ―消費税増税と2009年衆院選の公約との整合性は。
 当時、「上げる時は信を問う」と言った。8%に上げるのは14年4月だから今の任期の4年間は上げないし衆院選も経る。矛盾していない。ただ、4年間は増税の議論も一切しないという誤解があったとすれば、おわびしないといけない。
 ―自民党からは最低保障年金の撤回も言われています。
 所得が同じ人は同じ保険料を払い同じ年金を受け取るのが公平な仕組みだ。ただ、所得が低いと年金も少なくなる。生活保護の増加を防ぐためにも税金を投じて最低保障する。
 ―理事としてどう成立させますか。
 年金に限らず、子育て支援の重要性でも野党と問題意識は共有できている。ねじれ国会である以上、与野党の修正協議は必要。目的のために、手段でぎりぎり歩み寄れるかの判断になる。対話を重ねて今国会中に成案を得たい。党も結束できると信じている。 (岡田浩平)

写真 「社会保障制度が安定すれば安心してお金を使え、景気にもプラスになる」

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自民党 逢沢一郎氏(岡山1区)
民主の手法 国民懐疑的

 ―政府法案をどうみますか。
 社会保障制度を安定させ、持続可能なものに再構築することは避けて通れない。社会保障を支える恒久的な財源として消費税を位置付けるという大きな方向は、理解している。
 ただ、今の民主党にやってもらっていいのかとなると、国民は懐疑的になっている。マニフェスト(政権公約)の撤回や謝罪、改訂版を出すという手続きがなければ政治がおかしくなってしまう。
 ―最大の問題点は。
 民主党はこれまで、厚生、共済、国民の3年金の一元化、あるいは最低保障年金を言い続けてきたが、法案には出てきておらず、一体改革になっていない。無理なら無理と、整理する必要がある。
 社会保障に対する理念、考え方はわれわれと大きな開きがある。最初から、税金を使って何でもかんでもという制度設計には賛同できない。
 ―自民党として対案を出すことは。
 可能性としては当然あり得る。どういう内容を、どのタイミングで出すかは高度な政治判断だ。極めて政策的な要素と、政治・政局的な要素が混然一体となってこれから進む。
 ―今国会で方向性は決まりますか。
 民主党次第だ。筋論から言えば、選挙を経てということになるが、別のけじめのつけ方もあるかもしれない。まずは野田佳彦首相が国民に向けてどう説明するかだ。
 そして自民党が対案を出す場合、民主党の相当数から賛成してもらえるような政治状況にもっていけるかどうか。大きな判断をするタイミングがあればいいと思っている。
 ―審議へ意気込みを。
 この議論のプロセスと結果は、これからの国会のあり方、日本の政治のあり方に決定的な影響を与える。必要な政策がきちんと国民のみなさんに用意されるよう、しっかり努力したい。 (武河隆司)

写真 「まじめに税金や年金(の保険料)を納めている人が損をしない制度が基軸だ」




>給付付き税額控除と簡素な給付措置という税分野だけでなく社会保障でも対策をとる。例えば低所得者の医療や介護の保険料負担の軽減策を強める。年金の受給資格要件を緩めて一部の無年金者も救済する。一体改革として力を入れる。

低所得者対策とはいえ、現金を渡すんなら増税する意味ないだろ。
きちんと財源を考えてるのか。またお得意の「無駄削減で数兆円確保」とか埋蔵金なのかな。
社会保障の具体案は法案にはないし、削減はしないのに、増税には一直線かよ。
デフレ下に増税なんて、民主党はさらに景気を落ち込ませようと考えてるのか。


>当時、「上げる時は信を問う」と言った。8%に上げるのは14年4月だから今の任期の4年間は上げないし衆院選も経る。矛盾していない。ただ、4年間は増税の議論も一切しないという誤解があったとすれば、おわびしないといけない。

なんか屁理屈を並べているが、成立前に信を問うのが筋だろうが。
誤解とか言ってるが、ルーピーが選挙前に「4年間は消費税増税の議論すらしない」と言ったのはお忘れのようですね。
だから議論しないで増税を決めようとしているわけか。

視界 鳩山さんは消費税増税議論はしないと断言ましたよ

きょうの潮流 2012年1月28日(土) (しんぶん赤旗)

 「いまや自民党以上に自民党的政権といっても過言ではありません」。日本共産党の志位委員長は、きのうの代表質問で、野田政権をこう評しました▼なるほど、財界やアメリカのいい分を受け売りして忠勤に励む姿は、目にあまります。政権をとったときの09年総選挙の公約をゆがめて平気なのも、受け売り政治に突きすすむためでしょう▼志位さんに対し、首相が答えました。消費税増税は公約違反ではない。民主党は、任期中は増税しない、増税するときは信を問う、といっていたのだ―。しかし、そんな話は09年政権公約にありません▼当時の鳩山代表は、“4年間は増税の議論もしない”と訴え、総選挙をたたかいました。議論どころか、政府で決めて法案を出すのが野田政権です。消費税の増税を求める財界に近づきすぎて、社会・経済の全体像も目に入っていません▼志位さんが求めました。社会保障の財源づくりの税金なら、まずは大企業や富裕層を優遇する税制の見直しを。正社員が当たり前にして「働く貧困層」をなくし、大企業と中小企業の取引も公正に―。大企業がためこむ260兆円の内部留保を社会に還元し、国民の所得をふやして経済成長と着実な税収増をもたらす道です▼野田政権は逆に、増税や派遣労働の野放しで日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんもひどくする道へ走ります。首相は、施政方針で「大好きな日本を守りたい」と語りました。どちらが日本の守り手かはっきりした、きのうの論戦です。

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