中国新聞の記事を論評するブログ

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中国新聞 2013年2月5日付 広場(6面) ネット上のソースなし

「国と国」を語る
龍谷大経済学部教授 松島泰勝氏

研究進む 琉球独立論
地理上の不幸を幸福に

 まつしま・やすかつ 63年沖縄県・石垣島生まれ。気象台勤務の父の転勤で同県・南大東島、与那国島などで育つ。97~00年に在グアム総領事館、在パラオ大使館で専門調査員。著書に「沖縄島嶼経済史」「ミクロネシア」など。
 ―昨年出版の著書「琉球独立への道」で沖縄の独立を学術的に論じられました。これまでの独立論は「居酒屋談義」にすぎない印象でしたが。
 米軍基地負担の軽減がいっこうに進まない中、具体的な研究は進んでいて、一般の琉球人も参加する「琉球独立総合研究学会」が5月発足の準備を進めている。基地をなくすだけでなく、経済、文化にわたる植民地的状況から脱する方法を考えるとこの道に至る。
 ―興味深いが、現実的な選択肢でしょうか。
 国連憲章や国際人権規約は人民の政治的自己決定権を認めており、琉球が決めれば独立に進むんです。住民投票で過半数の賛成を得て独立宣言を出し、国連に加盟申請する。パレスチナのように時間をかけて国家として承認してくれる国を増やせばいい。その過程で日本の承認はいらない。イスラエルはパレスチナを承認していないが、国連は昨年11月、パレスチナを「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げした。太平洋のパラオは人口わずか2万人だが、1994年に独立した。先進国でも英国のスコットランドなどで独立運動がある。
 ―独立が沖縄の多数派意見になり得ますか。
 琉球大の2007年の県民世論調査で独立支持は約21%だったが、今はもっと高いはず。国連の脱植民地化特別委員会の「非自治地域」リストにはグアムなど16地域が載っている。県議会がリストへの登録要請決議を採択することも必要になるでしょう。フランス領ポリネシアの議会は、11年にそういう決議を出している。

 ―自立は可能ですか。
 沖縄の国税と地方税を合わせた額は約3900億円。本社が県内にない企業への課税権は今はないが、独立すれば課税できる。現在の財政規模よりいったん少なくなったとしても使途は自由になり、本当に有効な経済政策を打ち出せます。復帰後、沖縄県には振興開発で総額約10兆円が注がれたが、IT特区などの政策はほとんど失敗した。基地を押しつけるためだけで、中央官庁が中途半端な政策を採用してきたからです。
 既に返還された米軍基地跡地では税収、雇用とも飛躍的に伸びている。那覇の新都心おもろまちなどがいい例。基地労働者の給与など基地関連収入は県民総所得の約5%まで低下、基地労働者は県就労者の約1・5%にすぎない。一方、基地は県面積の1割を占め、交通の要所に陣取っている。なくなった方が経済効果は大きいんです。

 ―独立後、「琉球国」の外交・安保政策は?
 太平洋諸島フォーラム(PIF)、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟し、安保は非同盟、非武装でいく。日本とは友好関係を築き、両国民が互いに自由に往来、就労できるようにする。今は琉球の位置が基地を置く理由にされているが、この「地理上の不幸」を幸福に変えたい。かつて交易で栄えた琉球王国のように。
 たとえば、台湾との距離がわずか110キロの与那国島は、国際港開設を何度か日本政府に申請したが、港の大きさなどから税関や入管を置くことはできないと言われ、台湾との定期船はない。戦後の一時期、与那国は台湾との交易で人口が約2万人に達したが、今は2千人未満で自衛隊誘致の話が出ている。政府がそういう状況に追い込んだかのようだ。地政学的有利さは中央集権では生かせないんです。
 ―非武装では中国の軍事的野心を刺激するとの指摘があります。
 国際法が整備された現代において、そのような想定をすること自体がおかしい。チベットなど既に国内に多くの民族問題、独立運動を抱える中国が琉球に手を出すはずもない。ただ、あまり経済的に中国に依存しない外交姿勢は必要です。
 ―尖閣諸島の領有権問題については?
 尖閣はかつて琉球人が中国に通うときの航路標識代わりに使い、中国以上に琉球との歴史的関係が深い。日本はその琉球を併合して尖閣を領有しているわけだが、国有化で危険な状況をつくり出した。武力衝突が起きたら戦場になるのは琉球の島々。尖閣を戦争の起点とせず、平和を創造する起点にする方向で解決を探るべきです。 (聞き手は共同編集委員・石山永一郎)

クリック
 スコットランド独立運動 ケルト系の独自文化を持つスコットランドは2014年末までに独立の是非を問う住民投票の実施を予定。歴史的経緯や北海油田収入などが背景にある。
 非自治地域リスト 国連脱植民地化特別委員会は西サハラ、英領バミューダ、米領サモア、グアム、ニューカレドニアなど16地域を非自治地域としている。
 琉球王国 1429年に尚巴志が3勢力圏を統一して誕生。東アジア、東南アジアとの交易で栄えたが、1609年に薩摩が侵略、1879年に日本に併合された。




この企画自体の過去の「識者」も明らかに反日反米主義者に偏っていて、今までの奴もひどかったけど、今回はずば抜けてるな。
ちなみに以下が、過去の発言者たちでリンク先は、キャプ画や主な内容。
河野洋平
http://kintaikyou.blog.ocn.ne.jp/friend/2013/01/post_a8fe.html
孫崎享
http://blog.goo.ne.jp/tenyumineo/e/33ef7d4a24a92cdc7594c251bd5d9d42
マイク・モチヅキ
http://nyaon3.ti-da.net/e4206057.html
東郷和彦
http://ianfukangaeru.blogspot.com/2012/06/blog-post_21.html?showComment=1359424507059#c4116488872497517286



>琉球が決めれば独立に進むんです。

独立云々も「脱原発」と同じで、言うだけならタダだし責任を取る必要もないもんな。


>琉球大の2007年の県民世論調査で独立支持は約21%だったが、今はもっと高いはず。

そこまで言うんなら、世論調査をしてみればいいのに。


>基地は県面積の1割を占め、交通の要所に陣取っている。なくなった方が経済効果は大きいんです。

沖縄には、軍人、軍属やその家族を含めると約4万5千人の米軍関係者が在住しているようだけど、独立してその人口が減ったとしても経済的に大丈夫なのかな。
在日米軍(WIKIPEDIA)


>政府がそういう状況に追い込んだかのようだ。

何でもかんでも日本政府のせいにしないと気が済まないようで。


>国際法が整備された現代において、そのような想定をすること自体がおかしい。チベットなど既に国内に多くの民族問題、独立運動を抱える中国が琉球に手を出すはずもない。

こんな戯言を平気で語るような奴が、大学教授になれるんだからお笑いだな。
戦後の中国は、チベットやウイグルを侵略し、ベトナムと戦争をし、南沙諸島や尖閣を強奪しようとしているんだけど、お前の知っている中国は、その中国とは別の国なのか。


>日本はその琉球を併合して尖閣を領有しているわけだが、国有化で危険な状況をつくり出した。

平和バカって、中国が侵略してきても日本が悪いことになるんだからどうしようもないな。




中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射するという暴挙に出ていたことが判明したが、その件で「識者様」のコメントが載ってる。
さすがの前田哲男も、この件では中国をかばってはいないが、同時に日本批判も忘れないところが新聞に載る「識者様」らしいな。
そもそも「海上自衛隊の護衛艦がなぜそんな場所にいたのか」なんてことを本気で思っているんなら、時事問題を偉そうに語るのはやめた方がいいと思う。
茅原郁生も、中国に対してお優しいことで。

中国新聞 2013年2月6日付 内政・総合(3面) ネット上のソースなし

日中パイプ強化を

 軍事評論家前田哲男さんの話 中国艦船のレーダー照射は敵意をむき出しにした行為で、もってのほかだ。一方、尖閣諸島周辺の領海警備は海上保安庁が臨戦態勢で取り組んでいるのに、海上自衛隊の護衛艦がなぜそんな場所にいたのか。双方がわざわざ緊張をあおっているように見える。国家の延長とも言える軍艦同士がぶつかり合うのは大変危険な状態だ。こういう時こそ現場を熱くさせず、シビリアンコントロールで抑える必要がある。事態を深刻化させないために、日中両政府間のパイプをさらに強くすることが求められる。
…………………………………………………………………
過剰な反応慎んで

 茅原郁生拓殖大名誉教授(中国の安全保障)の話 射撃を前提とするレーダー照射は、極めて挑発的。中国軍の国家的な意図を持った行為なのか、現場の指揮官レベルの判断なのかが問題だ。中国共産党の習近平総書記が山口那津男公明党代表と会談するなど関係改善の兆しが見えていただけに、現場の勇み足の可能性もあるのではないか。日本は過激な反応を慎んで外交ルートで中国に強く反省を促し、実際に射撃が行われるような事態を避けなければならない。さらに海上で艦船同士が近づいたときのルールなど危機管理態勢の構築も急ぐべきだ。

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