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中国新聞 2013年4月13日付 広場(7面) ネット上のソースなし

監視社会助長に懸念
無職 香川 一枝 68歳
 兵庫県小野市では、市民が生活保護費や児童扶養手当をギャンブルで過度に浪費することを禁止し、浪費を見つけた場合、市民に情報提供を求める条例が成立したという。
 蓬莱務市長は、市民に通報を求めることについて「地域の絆を強めるもので監視社会には当たらない」と述べている。
 市民に通報を求めることは、険悪になる危険性があり、むしろ監視社会を助長する懸念があるのではないか。
 ほんの一部の人でしかない生活保護費の不正受給を、ことさらバッシングしたり、生活保護の人を、怠け者のように言い立てたりすることと同じ構図のように思える。
 また、低所得者の家庭の収入より生活保護費の方が高いという調査結果を基に、生活保護費を切り下げる安倍政権の方針は、あまりにも安直だ。
 生活保護費を切り下げるよりも、労働に見合った賃金が支払われない非正規雇用など、現状の仕組みを変えることで、事態を改善すべきではないか。 (廿日市市)



>市民に通報を求めることは、険悪になる危険性があり、むしろ監視社会を助長する懸念があるのではないか。

ちょっと検索すれば、こういう記事は出てくるけどな。

「生活保護通報」小野市条例案が成立へ 反響1700件 (朝日新聞)

2013年3月25日22時47分

 【広川始】生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、25日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された。27日の本会議で成立する見込みで、4月から施行となる。蓬莱務(ほうらいつとむ)市長(66)肝いりの条例案に1700件超の意見が寄せられたが、6割は賛成の内容だ。

 「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は11日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「(生活困窮者の)監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。

 条例案をめぐっては市議会で(1)保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か(2)通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか、が主な論点。市側は(1)には「現行法が不明瞭なままにしている(受給者の)生活上の義務規定を、部分的に明文化したものに過ぎない」、(2)には「罰則規定はなく、強制力を伴うものではない。通報するか否かは個人の自由意思に任されている」と説明した。市議会(16人)で反対の議員は1人だ。


>ほんの一部の人でしかない生活保護費の不正受給を、ことさらバッシングしたり、生活保護の人を、怠け者のように言い立てたりすることと同じ構図のように思える。

ほんの一部でしかないから不正受給を批判してはいけないとはすばらしい考えをお持ちですね。
2011年度の生活保護の不正自給は3万5568件もあり、不正受給額は約173億1000万円なんだが、ほんの一部ですね(棒読み)。
ちたま市民は、真面目に働いてる人間が馬鹿を見るような社会が、おかしいとは思わんようで。
生活保護の不正受給、最多の3.5万件 11年度 (日本経済新聞)

生活保護を受けている人の中に、一部とはいえ確実に怠け者がいることは確かだろ。
生活保護自体を全て否定している奴は、さすがにいないと思うが。


>生活保護費を切り下げるよりも、労働に見合った賃金が支払われない非正規雇用など、現状の仕組みを変えることで、事態を改善すべきではないか。

民主党が2009年の衆院選で「最低賃金を1000円に」とか言っていたけど出来なかったように、口で言うのは簡単だよな。



香川一枝の過去の投稿集。
ちたま市民キターーーーーーーー (当ブログ過去エントリー)
抑止力 (当ブログ過去エントリー)
原発と基地を語るちたま市民 (当ブログ過去エントリー)
ちたま市民はコピペがお好き (当ブログ過去エントリー)

中国新聞 2012年7月14日付 広場(7面) ネット上のソースなし

「生活第一」実現望む
無職 香川 一枝 67歳

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は、結党大会で「もはや野田佳彦首相の下での民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではない」と述べた。
 また「国民の生活が第一という政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し、実現する」と表明した。全く同感である。
 政権交代により政権を委ねられた民主党は、選挙で公約した政策の実現に努めるのが大前提だ。
 にもかかわらず、野田首相は、この大前提を全く無視し、敵対していた自民、公明両党と結託して増税を強行しようとしている。
 新党が「反消費税」や「脱原発」を掲げるのは、民主党が政権公約に掲げて選ばれた経緯と、原発事故後の状況を考えれば当然だ。
 新党の名称を「国民の生活が第一」としたのも、政権公約実現に努める責任と自覚からではないか。
 小沢氏は、同じ政策を目指す他党議員との連携を粘り強く模索するとともに、実現に向けて真摯な取り組みの姿勢を見せてほしい。 (廿日市市)

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