安倍晋三首相は昨年末、靖国神社を参拝し、中国、韓国をはじめ諸外国の反発、ひんしゅくを買った。
　「靖国問題」を論じる場合、決まって指摘されるのが外交上の問題だ。しかし、周辺諸国の反発があろうとなかろうと、現職首相の参拝自体が問題なのではないか。主な理由は二つ。
　一つは、そもそも靖国神社は、国民の戦意高揚を目的として造られた施設だという歴史的背景がある。これに立てば、国の代表者が平和を祈る場にふさわしいとは思えない。
　二つめには、戦後の靖国神社の位置付けは、宗教法人の中の一つにすぎず、そこに首相が公式参拝することは「政教分離」を定めた憲法20条に反する恐れがある点だ。
　以上二つの問題点について私たちは冷静に認識すべきだと思う。「戦没者の追悼」そのものに異議を唱える者などいるわけがない。
　国としては、内外に懸念を抱かせない無宗教の新たな追悼施設を造ることが、最善の解決策ではないか。 (庄原市)

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＞中国、韓国をはじめ諸外国の反発、ひんしゅくを買った。

あなたのおっしゃる「諸外国」って、どこの国のことかしら。


＞周辺諸国の反発

あなたのおっしゃる(ry


＞そもそも靖国神社は、国民の戦意高揚を目的として造られた施設だという歴史的背景がある。これに立てば、国の代表者が平和を祈る場にふさわしいとは思えない。

戦時中に各新聞社は国民に対して紙面で戦意高揚をあおってたから、戦時中から存在している新聞社は廃刊にしないといけないな(棒読み)。


＞首相が公式参拝することは「政教分離」を定めた憲法20条に反する恐れがある点だ。

伊勢神宮には、首相に限らず与野党の代表が毎年参拝しているが、それは気にならないのか。


＞国としては、内外に懸念を抱かせない無宗教の新たな追悼施設を造ることが、最善の解決策ではないか。

住職だったのに「無宗教の追悼施設」に、何の疑問も感じないんだろうか。
追悼自体が、宗教行事だろ。
その新施設とやらを造ったとしても、そこに首相が参拝する必要はないけどな。



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＜声29＞2013/10/01・・・（ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう）

（声）消費増税　高齢者には不条理（2013/10/03朝日新聞）僧職　中山道（広島県　８３）
　消費増税がとうとう現実化する。私たち高齢者にとっては医療費の増額、年金の減額に加えて、強烈な負担となる。発言力を持つ大企業やお金持ちとは違い、私が仕事柄、いつも接する高齢弱者の方々はもの言う術（すべ）を持たない。毎日の暮らしに困窮し、節約のため病院にできるだけかからないようにする高齢者も周りにいる。そこから情け容赦なく税を搾り取ろうとする政治の現状に強い憤りを覚える。国の借金財政のツケを次世代に回さないために高齢者も応分の負担を、という意見も理屈の上では理解できる。しかし、考えてもみてほしい。およそ８０歳以上の高齢者は、戦中戦後の苦難の時代を命を削りながら生き抜き、今日の日本の礎を築いてきた人たちだ。軍国主義から敗戦に至る時代をつくった前世代のツケを、最も悲惨な形で背負わされた世代の人ではないか。その余命いくばくもない高齢者に、さらに将来世代のために命を縮めよと言うのか。物事を効率だけで考えれば、生産力がなく、金ばかりかかる年寄りは無用の長物かもしれない。しかし世の中、それでいいものだろうか。あまりにも不条理である。
http://digital.asahi.com/articles/OSK201310020131.html?ref=comkiji_redirect

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中国新聞 2013年11月21日付 広場(6面) ネット上のソースなし

発言交差点
社説を読んで

秘密適用範囲
拡大の危険性

前住職 中山 道 83歳

　特定秘密保護法案に関する19日付の社説「なぜそんなに急ぐのか」に同感だ。
　私に言わせれば、急ぐ急がない以前に、全く必要のない法案だと思う。必要な秘密保護のためなら現行の法律で十分である。
　審議中の法案の条文には、三十数カ所に「その他」の文言がある。その他とは何でもありということ。時の政権の都合で、適用範囲が無限に拡大する可能性を示している。
　これはまさに戦前戦中、国民の人権を奪った「治安維持法」そのものではないか。戦時中、「日本は負けるかもしれない」と雑談で話しただけで逮捕された人を、私は目の前で見た。
　法の成立後に気づいても遅い。この法案の持つ危険性に国民はもっと敏感であるべきだ。 (庄原市)

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